福岡県内で相続した実家や、長く放置してしまっている空き家の処分にお困りではありませんか？
「解体したいけれど、費用が高すぎて手が出せない…」 「役所のホームページを見たけど、漢字ばかりで意味がわからない！」
「九州は台風が多いから、相続した古い建物が倒壊しないか心配・・・」
そんな悩みを持つ方のために、今回は福岡県内で利用できる「空き家解体の補助金」について、難しい役所言葉を使わずにわかりやすく解説します。
結論から言うと、条件さえ当てはまれば最大で50万円〜100万円近い補助が出るケースもあります。損をしないためにも、ぜひ最後までチェックしてください。
思い出深いご実家ということもあるかと思います。それを解体するという決断は金額以外のハードルもとても高いです。それでも少しでも皆様の決断の一助になれれば幸いです。
目次
そもそも、空き家の解体費用ってどれくらいかかるの？
補助金の話の前に、まず知っておきたいのが「解体費用の相場」です。 「補助金が50万円出ます！」と言われても、元々の工事費がいくらかわからないと、自己負担額がイメージできませんよね。
結論から言うと、解体費用は「家の構造（何でできているか）」によって大きく変わります。
【福岡県版】構造別の解体費用相場（1坪あたり）
福岡県内での一般的な解体費用の目安（坪単価）は以下の通りです。 （※2024年〜2025年の最新データに基づく目安です）
🏠 構造別 坪単価の目安表
- 木造住宅： 3.5万円 〜 5万円 / 坪
- 鉄骨造（S造）： 4.5万円 〜 7万円 / 坪
- 鉄筋コンクリート造（RC造）： 7万円 〜 10万円 / 坪
【計算例】30坪（約100㎡）の木造住宅の場合
30坪 × 4万円（平均的な単価） ＝ 約120万円
この「約120万円」が、解体にかかる基本的な工事費となります。 ここに、後ほど紹介する補助金（例：30万円）を適用すると、自己負担は「120万円 – 30万円 = 90万円」くらいになるイメージです。
⚠️ 注意！「坪単価」以外にかかる追加費用
上記の金額はあくまで「建物本体を壊す費用」の目安です。実際の見積もりでは、以下のような追加費用が発生することがほとんどです。
- 家の中のゴミ処分費（残置物撤去）： 10〜30万円ほど（量による）
- ブロック塀や庭木の撤去費： 10〜20万円ほど
- 重機が入れない狭い道（手壊し作業）： 費用が1.5〜2倍になることも
- アスベストが含まれていた場合： 除去費用が別途かかります
「思っていたより高いな…」と感じた方も多いかもしれません。だからこそ、次に紹介する「補助金制度」を賢く使うことが重要になるのです。
そもそも、どんな空き家なら補助金が出るの？
まず大前提として、福岡県（県庁）が直接お金をくれるのではなく、「家がある市町村」が主体となって補助金を出しています。
自治体によって名前は違いますが、多くの場合は以下のような名称です。
- 老朽危険家屋除却促進事業
- 空き家解体補助金
これらは要するに「そのままにしておくと危ない古い家を壊すなら、費用の一部を負担しますよ」という制度です。
多くの自治体で共通する「3つの条件」
役所の募集要項には難しい言葉が並んでいますが、ざっくり「一般の言葉」に翻訳すると、以下の3つがクリアできれば補助金が出る可能性が高いです。
【条件1】昭和56年（1981年）5月以前に建てられた家
役所言葉： 新耐震基準施行前に建築されたもの 翻訳： 「今の地震対策基準ができる前の、ちょっと古い基準で建てられた家」という意味です。これより新しい家は「まだ丈夫」とみなされ、対象外になることが多いです。
【条件2】ボロボロで危険だと認定された家
役所言葉： 老朽危険度が一定の基準を満たすもの 翻訳： 屋根が落ちそう、壁が傾いているなど、「台風や地震が来たら倒壊して、近所の人に怪我をさせる恐れがある家」のことです。これは自分で決めるのではなく、市の職員や専門家がチェックします。
【条件3】税金を滞納していないこと
翻訳： 申請する人（あなた）が、住民税や固定資産税をきちんと払っていることが条件です。
福岡県内の主な自治体の補助金例
具体的にどのくらいの金額が出るのか、県内の主要なエリアを例に見てみましょう。（※内容は年度によって変更されるため、必ず最新情報を役所に確認してください）
福岡市：福岡市土砂災害等危険住宅移転事業補助金
福岡市には、空き家の解体そのものを目的とした市独自の一般的な補助金制度は確認できませんでした。
ただし、特定の条件下では、解体費用が補助対象となる関連制度がいくつか存在します。主な制度は以下の通りです。
福岡市における関連補助金制度
- 福岡市土砂災害等危険住宅移転事業補助金
- 概要: 土砂災害特別警戒区域等にある危険な住宅の移転（除却を含む）を促進するための補助金です。
- 補助対象: 住宅の除却費用などが含まれます。
- 補助額: 最大で97.5万円が支給される場合があります。
- 要件: 区域指定などの特定の条件を満たす必要があります。
- 福岡市空き家活用補助金（市街化調整区域における定住化促進）
- 概要: 市街化調整区域の空き家を、改修して定住・利用する場合に費用の一部を助成する制度です。
- 補助対象: 主に改修工事費や家財道具の撤去処分費、清掃費などが対象で、解体工事費は通常含まれませんが、改修が必須条件となります。
- 補助額: 上限100万円（子育て世帯は上限200万円）など、条件によって異なります。
北九州市：老朽空き家等除却促進事業
空き家対策に力を入れている北九州市も、手厚い制度があります。
- 補助金額： 解体費用の 1/3 （上限 ３０万円）
- 業者：解体業者は市内業者に制限されるなどの注意点があります。
久留米市：老朽危険家屋等除却促進事業
- 補助金額： 解体費用の 1/2 （上限 ６５万円）
※その他の市町村（飯塚市、大牟田市など）でも同様の制度がある場合が多いです。「〇〇市 空き家 補助金」で検索してみましょう。
申請から解体までの流れ（絶対にやってはいけないこと！）
補助金をもらうために、一つだけ絶対に守らなければならないルールがあります。
【最重要】役所の「決定通知」が来る前に、解体工事を契約・着工してはいけません！
「先に壊しちゃったけど、後から領収書を持っていけばいいや」は100%通用しません。 必ず以下の手順で進めてください。
- 事前相談： まずは市役所の窓口へ行き「補助金を使いたい」と相談する。
- 現地調査： 役所の人が来て「本当に危険な家か？」をチェックする。
- 認定・申請： 「補助金の対象ですよ」と言われたら、正式に申し込む。
- 交付決定： 役所から「GOサイン（交付決定通知）」が届く。
- 契約・工事開始： ここで初めて解体業者と契約し、工事を始める。
- 完了報告・入金： 工事が終わったことを報告し、補助金が振り込まれる。
解体する前に知っておくべき「固定資産税」の話
「補助金が出るならすぐに解体しよう！」と思うかもしれませんが、一つだけ注意点があります。それは「土地の固定資産税」です。
家が建っている土地は、特例で税金が安くなっています（更地の6分の1など）。 しかし、家を解体して「更地」にすると、この特例が外れ、土地の税金が翌年から3倍〜4倍以上に跳ね上がることがあります。
- すぐに土地を売る予定がある → 解体してもOK（売却益でカバーできる）
- 土地を持ち続ける予定 → 税金がどれくらい増えるか計算してから判断する
このシミュレーションをせずに解体すると、維持費で苦しむことになるので注意しましょう。
この特例も「特定空き家」や「管理不全空き家」といったものに指定されれば6倍の固定資産税になってしまいます。
正しく管理ができない状況であれば、解体してしまった方がリスク回避にもなりますし、土地を売るという場合でも、古家付では根切の口実になってしまうということもあります。
まとめ：まずは役所か専門業者へ相談を！
福岡県内の多くの自治体で、空き家解体の補助金制度は用意されています。 要件を簡単にまとめると、以下の通りです。
- 昭和56年以前の古い基準で建てられた家
- 倒壊の恐れがある「危険な家」
- 工事の契約前に申請が必要
まずは、対象の空き家がある市町村の「建築課」や「空き家対策係」に電話をして、**「空き家の解体補助金について聞きたいのですが」**と問い合わせてみるのが第一歩です。
面倒な手続きや書類作成をサポートしてくれる解体業者もいますので、自分だけで悩まずにプロに相談することをおすすめします。
